不動産ローンが支持される理由

店頭市場の取引対象は、理論的には非上場会社の株式のすべてですが、現実に取引されているのは、日本証券業協会に登録されている「登録銘柄」と、上場を外されてきた「店頭管理銘柄」です
それ以外の、いわゆる「青空銘柄」は、きわめて例外的に取引されるにすぎません
店頭市場での取引方法は、基本的には、投資家間の相対売買です
売買にあたっては、成り行き注文はできず、すべて指し値で注文を出します
証券会社は売買の仲介を行うだけで、証券取引所のような場に競争売買に出すわけではありません
そのため同じ銘柄でも、同時に異なった価格で取引されることもあり得ます
このように店頭市場では、いろいろな所で取引が成立しても、もしその売買価格の情報が伝わらなければ基礎となる価格を誰も知ることができず、価格が形成されません
そのため、日本の株式店頭市場では登録銘柄ディーラー制度（ＴＤ制度）を設けて、証券会社が特定の銘柄については、常に責任をもって売買値段を表示して注文に応じられるような体制をとることにしました
一方、店頭登録銘柄について証券会社間の売買の仲介を行っているのが日本店頭証券㈱です
証券会社は、店頭登録銘柄の売買注文をＴＤに取り次ぐか、日本店頭証券に取り次ぐかいずれかの方法を選択することになります
日本店頭証券では、各証券会社からの注文を価格優先、時間優先という、証券取引所と同じ方法で取引を成立させています
現実には、ＴＤ制度があまりうまく機能せず、日本店頭証券を通したジャスダックによる売買が圧倒的に多くなっています
店頭市場整備の一環として、全国の証券会社187社の出資により設立された証券会社間の店頭株式の売買を専門とする証券会社
証券会社だけを対象として取引を行う特殊な証券会社で、一般の投資家から直接注文を受けることはしません
二般投資家が証券会社に出した注文は、登録銘柄ディーラー（ＴＤ）に取り次がれるか、日本店頭証券に取り次がれることになります
ただし、新設された店頭特則銘柄では、ＴＤによるマーケットメイクを機能させるために、売りと買いのスプレッド（幅）の範囲を五％とし、ＴＤは常時気配相場の発表を行い、自社のリスクで発表した気配および株数の売買に応じる義務が課せられることとなり、発行規模の少ない店頭特則銘柄の流通性の確保が図られることとなりました
戦後の株式公開ブームには、昭和三十年代後半の第一次公開ブーム、昭和四十年代後半の第二次公開ブームがあり、そして今回、昭和六十年頃から現在にいたるブームは第三次公開ブームと呼ばれています
これら、公開ブームを形成した新規公開会社の動きを見ると、さながら日本の産業構造の変遷ともいえます
ジャスダックは、「日本証券業協会店頭銘柄気配自動通報システム」の英語名を略した名称で、平成３年10月に導入されました
日本店頭証券と全国の証券会社とは通信回線で結ばれ、投資家は証券会社の店頭で、リアルタイムで店頭株の値段や売買情報を知ることができ、また、証券会社はコンピューターの端末から直接売買注文を出すことができます
ジャスダックにより、店頭市場の公正な価格形成と、円滑な取引が実現しました
例えば、第一次公開ブームでは、清水建設・鹿島建設・佐藤工業等の建設業、パイオニアーアイワ・ＴＤＫ等の弱電、曙ブレーキ工業・ＮＯＫ・カルソニック等の自動車部品、ＨＯＹＡでは、ダイエー・イトーヨーカ堂・西友等の流通業、千葉・七十七・八十二銀行等の銀行、新日本証券・三洋証券・岡三証券等の証券、それに日本列島改造ブームを背景に、住友不動産・小田急不動産・藤和不動産等の不動産業の上場が相次ぎました
今回の第三次公開ブームでは、既存の産業に加えて、製造業では半導体関連、エレクトロニクス、メカトロニクスといった先端産業、サービス業では情報処理、リース業、多店舗展開型の小売業・外食など、新しい分野で台頭してきた産業が目立っています
今回の株式公開ブームは、昭和五十八年の証券取引所の上場基準の改正、店頭登録基準の改正といった規制緩和を契機とするものですが、その根底には日本の産業構造の変革と、中堅・中小企業の世代交代という大きな流れがあります
大蔵大臣の諮問機関である証券取引審議会は、昭和五十八年六月「株式市場の機能拡充について中堅・中小企業と株式市場との関連を中心として」という中間報告を行いました
ここでは、経済・産業構造の変化に伴い、将来性のある未上場の中堅・中小企業の基盤を強化し、企業活動を活性化するというニーズに応えるため、株式市場のより一層の機能拡充が必要、との答申がなされました
具体的には、証券取引所は、取引所市場にふさわしい一定水準以上の中堅・中小企業に上場の途を拡大するために、上場基準の見直しを行う、また、上場審査の運営のあり方について見直しを行う、店頭市場では、登録基準の緩和を行い、公募増資を認める等店頭市場の整備を図る、といった内容でした
これを受けて各証券取引所では、上場審査基準の緩和を行い（例えば東証では、上場株式数が一千万株以上であったのが、六百万株以上となった
現在は四百万株以上）、これまで不明確だった上場審査項目を明文化しました
また、大阪証券取引所では上場基準の緩和に加え、年数が二年以上であったものを廃止、利益配当については無配でも可となった）、店頭登録申請時や店頭登録後の公募増資も、一定の条件のもとで行えるようになりました
いわゆる「重厚長大」から「軽薄短小」への産業構造の変革には目を見張るものがあります
戦後の日本経済を牽引してきた重化学工業は停滞し、代わって半導体、コンピューター、情報処理、エレクトロニクス、通信、流通、外食、レジャー、文化等の産業が台頭してきました
個性化の時代を迎え、生産方式も大量生産から多品種・少量生産に移行し、柔軟性に富み環境適応力にすぐれた中堅・中小企業の活躍の場が広がってきました
これまで「隙間（ニッチ）産業」といわれ、大企業が手を出しにくい領域であったものが、日本経済全体の規模の拡大とともに、隙間が隙間でなくなり、広大なビジネス領域となってきたのです
この隙間を埋めるようにして、着実に日本経済に根を下ろしてきた中堅・中小企業は、徐々にその領域を拡大してきました
戦後に創業され成長してきた中堅・中小企業は、今まさに世代交代の時期を迎えています
これらの企業にとって最大の関心事は、いかにスムーズに事業を次の世代に承継するか、ということです
よりしっかりした立派な会社にして、事業を次の世代にバトンタッチしたい、というのが創業者の共通の希望でしょう
相続にあたっては、非公開で換金性の乏しい株式であっても、業績や資産内容によっては多大な相続税評価額となってしまい、事業の継続すら危うくなるケースも見られます
事業承継と相続税対策に関する本が、巷に氾濫しているのはこのためです
しかもただ単なる節税対策では、利益圧縮や利益分散による後ろ向きの解決にすぎませんが、株式公開の場合は、会社そのものを発展させて前向きに解決を図るものといえます
中堅・中小企業が有力企業として生き残っていくか、家業で終わるかの選択は重要なテーマとなっています

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